目次介護保険サービスの背景
介護保険が制定されるまでの日本では介護は家庭の
問題として考えられていました。しかし、日本は長
寿国になる反面、寝たきりや様々な後遺症により介
助を要する人が増加さらに、介護などの長期化など
様々な介護が必要となる国になりました。
このような背景があり２０００年に介護保険が制定
されました。
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介護保険サービスとは
目的は背景で説明したようなことに加え介護が必要
となるような後遺症を持つ人に社会全体でその人た
ちを支援するようにする制度を目的として制定され
ました。
そのような可能性はいつ何が起こるかわからない現
代において誰にでもその可能性があるのです。そこ
で介護保険料を多くの人で負担しあい、万が一介護
が必要になった時にサービスの利用ができるように
する仕組みです。
介護保険料の支払い
介護保険料の支払いについては、まず40歳以上
の人が「保険料」として払うように決められて
います（義務）。それに加えて税金で介護保険
は運営されています。運営の責任所在は各市町
村と特別23区で管理されており、それらをサ
ポートするように都道府県と国がサポートす
るような体制をとっています。
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介護保険が利用できる人
介護保険サービスは介護保険料の支払いを行
い且つ40歳以上の人が利用できる仕組みにな
っています。
介護保険が利用できる疾患
第２号被保険者（40歳以上65歳未満）の介
護保険利用者に至っては、特定疾病が定めら
れています。
・末期ガン（医師が一般に認められている医
学的知見に基づき、回復の見込みがない状態
に至ったと判断したもの）
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靭帯骨化症
・骨折を伴う骨粗しょう
・多系統萎縮症
・初老期における認知症
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・早老症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び
糖尿病性網膜症
・脳血管疾患（外傷を除く）
・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変
性症及びパーキンソン病
・閉塞性動脈硬化症
・関節リウマチ
・慢性閉塞性肺疾患
・両側の膝関節または股関節に著しい変形
を伴う変形性関節症
※尚、初老期における認知症にはアルツハ
イマー病、ピック病、脳血管性認知症、クロ
イツフェルト・ヤコブ病などを示します。ま
た、慢性閉塞性肺疾患は肺気腫、慢性気管支
炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎など
を示します。また、脊髄損傷は含まれません。
このように16種に規定されている。
介護保険サービス負担料金
年齢、上記のような疾患、支払いを行った人の
み介護が必要になった際に介護保険サービスを
利用することができます。そして、利用負担額
としては所得に合わせて１割か２割を自己負担
することでサービスを利用することができます。
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身体障害者手帳
身体障害者手帳とは身体障害福祉法に基づき、
身体障害のある方の自立や社会活動の参加を促し、
支援することを目的として作られました。身体障
害者福祉法が定める身体障害の種類、程度にあて
はまり、その障害が一定以上持続する場合に限っ
て取得することが可能です。都道府県知事、指定
都市市長、中核都市市長が交付します。
身体障害者手帳の対象疾患
・視覚障害
・聴覚または平衡機能の障害
・音声機能、言語機能又は咀嚼機能の障害
・肢体不自由
・心臓・腎臓又は呼吸器の機能の障害
・膀胱または直腸の機能障害
・小腸の機能障害
・ヒト免疫不全ウイルスによる
免疫の機能の障害
・肝臓の機能障害
身体障害者手帳によるサービス
代表的なもののみ記載
・医療費の助成
自立支援医療の「更生医療」。18歳以上の
身体障害者の医療負担を軽減する制度で、
指定されている医療機関にて障害の改善・
軽減・進行予防に効果のある治療を受けた
場合、医療費の自己負担額が原則１割で済
みます。尚、18歳未満の場合「育成医療」
というものが存在します。
また、医療費の助成については各市町村に
よって異なります。
例えば自己負担額を１割と決めている市町村
もあれば、1回530円、1ヶ月500円と金額が
決まっている市町村もあります。さらに、助
成内容が等級によって変化する場合もあります。
・車椅子や補聴器などの補装具の助成
視覚障害者のメガネや盲人安全杖、補聴器、義肢、
車椅子、歩行器など障害に対して日常生活を支援
するために必要な補装具交付や購入、修理に関わ
る費用の助成を受けることができます。購入や修
理の場合、自己負担額は原則１割、９割を市町村
が助成します。
・リフォーム費用の助成
手すりの取り付けや、段差解消など住環境を改善
する際にかかる費用についても助成を受けること
ができます。等級や障害の種類などによってサー
ビスや上限額が変化します。
・所得税、住民税、自動車税などの軽減
納税者・控除対象配偶者・扶養親族に身体障害者手
帳が交付されていると、一定の金額所得控除を受け
ることができ所得税や住民税が軽減されます。
また、障害者が保有する自動車の自動車取得税、自
動車税、軽自動車税の減免を受けることもできます。
・公共料金割引サービス
身体障害者手帳を提示することで電車、バスなどの
運賃割引を受けられます。また、JRでは身体障害者
手帳を保有している人と介護者の運賃が半額になり
ます。タクシーや飛行機、高速道路などの利用料金
についても割引を受けることができます。NHKでは
放送受信料が半額か全額割引になる。携帯電話
（Docomoではハーティ割引、auではスマイルハー
ト割引、Softbankではハートフレンド割引など各社
で異なりますが基本料金などの割引などをします）
博物館・美術館・動物園などでも割引されることが
あります。
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